過去の行動実績  

 
 

2・10抗議集会に参加しましょう!

F22戦闘機は
カデナに来るな!

米軍は2月10日から嘉手納基地にF22戦闘機12機を配備するとしています。
いま、嘉手納基地周辺は、夜間・早朝もかまわず、戦闘機の訓練などで周辺に爆音をまき散らかせています。殺人的とも言える米軍の連日の爆音に、住民生活は苦しめられています。またパトリオット・ミサイルの配備など、嘉手納基地の危険性はますます高まっています。
F22戦闘機の配備で生活は破壊されてしまいます。沖縄市、北谷町、嘉手納町の各議会においては、配備反対の決議が採択されています。これ以上の米軍の横暴を許さないため、抗議集会で大きく声を上げましょう。
 
と き:2月10日(土)午後2時
ところ:嘉手納基地第1ゲート
(国道58号線沿い・北谷町砂辺)
※当日はバス・タクシーなど公共交通機関をご利用ください。


嘉手納基地へのF22ステルス戦闘機の配備に反対する県民集会
実行委員会
(平和センター/統一連/新嘉手納基地爆音訴訟原告団/中部地区労/平和市民連絡会/
各市町村実行委員会)




米軍の横暴を許すな!パラシュート降下訓練を中止せよ!緊急抗議集会
2007.1.26(金)12:15安保の見える丘
 
米軍の嘉手納基地パラシュート訓練に反対する緊急抗議集会が中部地区労と共催で行われました。集会は、東門美津子沖縄市長や野国昌春北谷町長をはじめ150名の参加、地元が反対する中で訓練を容認した国の姿勢に対し抗議を行いました。
   





米軍による福地ダム等へのペイント弾等の投棄に抗議し、米軍北部
訓練場の撤去を求める要請行動

2007.1.22(月)14:00那覇防衛施設局16:40外務省沖縄事務所
 
沖縄県民に命の水を供給するダムで米軍の弾薬類の発見が相次いでいます。
平和運動センターは、加盟組織である全水道の当真委員長と共に那覇防衛施設局、外務省沖縄大使への要請行動を行いました。以下は要請文です。


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米軍による福地ダム等へのペイント弾等の投棄に抗議し、米軍北部訓練場の撤去を求める要請

去る1月5日、福地ダムからペイント弾1,500発が発見され、その後の調査で、同ダム、新川ダムからも、手投げ弾や照明弾らしきものが発見された。
福地・新川ダムは、米軍の北部訓練場に隣接し、以前にも海兵隊の訓練などを強行的に行い、訓練の廃止を求めた経緯がある。
福地ダムは、県民の命の水釜として60%もの水源を頼っているダムであり、米軍訓練により、汚染が起きれば、県民生活への影響は著しく、このような場所での訓練や、今回のペイント弾等の発覚は言語道断である。
これまでの米軍の事件や事故が示すとおり、県民の生活や生命を軽視して米軍は訓練を行ってきた。
大使は、米軍に対し、県民生活を脅かすこのような事態を二度と起こさせないよう厳重に取り締まり、県民の水源地からの米軍演習場を撤去するよう強く求める。






教育基本法・防衛庁「省」昇格関連法の強行採決に抗議する緊急集会
2006.12.18(月)18:00県民ひろば
 
教育基本法改正、防衛庁「省」昇格関連法の成立に抗議する緊急集会が12月18日県庁前の県民ひろばで行われました。沖教組、高教組など約150名の参加者で両法の反対を訴えました。





生活破壊を許さない!米軍事故糾弾!緊急抗議集会
2006.12.15(金)12:15米軍トリイ通信ゲート前
 
平和運動センターは、中部地区労と共催し、読谷村のトリイ通信施設ゲート前で米軍ヘリが海上に車両を落とした事故に対する緊急抗議集会を開きました。米軍の危険な訓練を阻止していこうと約200名の参加者で訴えました。
   





教育基本法の改悪を許さない県民集会
2006.12.10(日)県民ひろば 共催:沖教組・高教組
 
教育基本法の改悪を許さない県民集会が沖教組・高教組との共催で開催されました。県民前ひろばには約1500名が参加。
連帯挨拶には改正反対の声明を出した沖縄弁護士会の横田弁護士など。
成立阻止に向けて国際通りをデモ行進し、訴えました。
   



 



沖縄平和運動センターは、嘉手納基地へのPAC3配備阻止や新ヘリ基地建設阻止の戦い、また教育基本法改悪の強行を図ろうとする政府に対しての戦いなど、加盟組織、そして全国の仲間の皆さんと連帯し闘争中です。集会にはたくさんのご参加ありがとうございました。

10月31日(火)18:30
 教育基本法改悪を許さない!沖縄県集会 教育基本法の改悪を許さない沖縄県集会が県民ひろばで行われました。 11月上旬にも衆議院本会議において教育基本法政府法案の可決が予想される緊迫した状況のなか、平和運動センター、共催の沖教組、高教組により、数日前よりパレット前での街頭宣伝行動やチラシの配布など行いました。当日集会には沖教組・高教組の教職員など約1500名が参加しました。 「現行教育基本法を守り生かすこと」「現行教育基本法の改悪を行わないこと」などの決議を採択し、国際通りをデモ行進して教育基本法改定反対のアピールを行いました。
集会の様子
   
   
   

集会決議

集会決議(案)


日本の教育はどこへ向かおうとしているのでしょうか!

 9月26日発足した安部新政権は、「教育改革」を最重要課題に挙げ首相直属の「教育再生会議」を設置し、全国学力調査、教育バウチャー制度・学校評価の導入、「道徳教育」の強化など、国が直接教育現場に介入しようとしています。

すでに明らかなように「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法は国内外で多くの犠牲者を出した皇民化教育の反省から生まれたものです。それは個人の尊厳と平和主義を基本理念とし、一人ひとりの子どもの自己形成を支援し、豊かな人生を切り拓いていくことのできる力を育むことを目的に戦後民主教育を支えてきました。

 しかし、いま国会で議論されている教育基本法の「改正」の方向は、「伝統文化の尊重」名の下に、「愛国心」や「国家への奉仕・献身」を重視し、戦前回帰的な道徳教育の強化を強権的におし進めることに道を開くものです。

 つまり教育基本法「改悪」の最大のねらいは、個人のための教育から「国のための教育」に変えようとしていることです。その一つが「愛国心」の「明文化」です。それは権力により「心」のあり方まで強制され、憲法で保障されている「思想・良心の自由」が侵害されることは明らかです。しかも国会における審議では現行教育基本法のどこが問題で、なぜ今「改正」が必要なのか、その説明すらされていません。

 自公の数の論理で衆議院で週内にも「強行採決」しようとしており、まさに国民無視の暴挙だと言わざるを得ません。「改正案」が成立すれば、「人格の完成」や「教育の機会的等」を目標としてきた公教育のあり方が、根底から変えられてしまうのです。

 さらに「改正」のねらいは「第十条の改正」にあります。現行の「教育は、不当な支配に服することなく」という文言は残されたものの「改正案」はその意味するところが 180 度逆転するのです。国や行政を縛るべきものが、教育行政が推し進める施策に異議をとなえること事態が「不当な介入」とされ、「国 = 行政」が決めたことに物言わぬ従順な国民つくりをめざすものです。

 このように、多くの問題を内包する、「改正案」が、国民的議論のないまま進められているのです。今、大切なのは、「変えること」ではなく、現行教育基本法の理念を「守り生かすこと」なのです。

 私たちは教育基本法改悪に強く反対し、現行教育基本法の理念を守り・生かすことをここに決議します。

•  現行教育基本法を守り生かすこと

•  現行教育基本法の改悪を行わないこと

 

宛先

内閣総理大臣 安部晋三
文部科学大臣 伊吹文明

2006年10月31日

教育基本法の改悪を許さない!沖縄県集会

 

 
 
10月21日(土)15:00
  パトリオット・ミサイルの配備に反対する県民大会  主催:同実行委員会   米軍の地対空誘導弾パトリオットの嘉手納基地への配備に反対する県民大会が沖縄市野球場前広場(勝利の広場)で開かれ1200名の参加者で基地強化反対を訴えました。 日米両政府に対しPAC3配備を撤回し、沖縄米軍基地の強化拡大ではなく、整理縮小・撤去を実現させ、朝鮮半島や北東アジアの軍事的緊張の緩和を図り、緊迫する事態の打開を求める決議を採択しました。集会後は、会場から嘉手納基地第2ゲート前までデモ行進し、配備反対を強く訴えました。
集会の様子
   
   

県民大会決議

パトリオット・ミサイルの配備に反対する
県民大会決議(案)


  米軍は、去る9月 24 日、パトリオット・ミサイル配備に伴う、大型車両 500 台をはじめとする山のような関係物資を那覇軍港に陸揚げし、国道 58 号線を使って嘉手納基地までの大輸送劇を繰り広げました。そして 10 月9日には、うるま市天願桟橋にミサイル本体を積み込んだ貨物船を接岸させ、 11 日には桟橋ゲート前でミサイル搬入に反対して座り込んだ労働団体、平和団体などの市民を県警機動隊を導入・排除して嘉手納弾薬庫へ運び入れました。

嘉手納基地では、F 15 戦闘機などの昼夜をたがわぬ離発着訓練や外来機の度重なる飛来と訓練が実施され地域住民は耐え難い爆音禍にさらされています。その上に、パトリオット・ミサイル配備や、報道されるようにF 15 戦闘機からレーダーに捕捉されないステレス戦闘機F 35 への機種の変更が実施されれば、基地被害に苦しむ住民へ一層の負担となることは明らかです。

そして何より、現下の緊迫する北朝鮮情勢を目の当たりにするとき、嘉手納基地を含む沖縄全体が戦争の脅威にさらされる恐怖を表明しなければなりません。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、「日朝ピョンヤン宣言」や「6カ国協議」に反し実施したミサイルの発射実験や 10 月9日の地下核実験は当然許されるものではありません。私たちは、いかなる国の核実験にも核兵器保有にも反対です。また、いかなる国の武力による威嚇にも武力の行使にも反対です。核兵器の廃絶を願い、平和を愛する世界の人々の声に背を向けて、核実験を強行した北朝鮮政府を、私たちは厳しく批判します。しかし同時に軍事的な圧力で北朝鮮政府を屈服させようとする米国政府や、この機会を自国の軍事拡大に利用しようとする日本政府の危険な策動を許すわけにはいきません。

北朝鮮の核実験後、米国政府は制裁のために軍隊による経済封鎖を準備し、日本政府は米軍支援のために周辺事態法を発動しようとしています。関係国いずれかの政府が対応を誤れば極東アジアで大規模な戦争が発生しかねない重大な事態に立ち入ったっています。

ひとたび戦争に突入すれば、真っ先に狙われるのは、米軍基地が集中する沖縄であることは火を見るより明らかです。そうであればこそ、米軍はどこより先に、この沖縄に「迎撃用」といわれるパトリオット・ミサイルを配備しなければならなかったのであり、米軍自身が「沖縄が戦場になる」ということを明らかにした動かぬ証拠といわねばなりません。

私たちは、米国の戦争に沖縄が巻き込まれ犠牲にされることを断固として拒否します。「軍隊が戦争から住民を守る」という常套句が、どのような結果をもたらすものであるかを県民は去る大戦で身をもって経験しています。今こそ、パトリオット・ミサイルが県民を守る『魔法の兵器』などでなく、戦争を誘発し、嘉手納基地と米軍を守るための『悪魔の兵器』であることを明らかにしましょう。

それゆえに、私たちは、このミサイルの嘉手納基地への配備に反対であることをあらためて内外に表明するとともに、北朝鮮をめぐる関係諸国が英知を結集し平和的外交努力によって、今日の緊迫する事態を打開することを求めます。そして日米両政府に対しては、嘉手納基地をはじめとする沖縄米軍基地の強化拡大ではなく、むしろ、その整理縮小・撤去を実現させ、朝鮮半島や北東アジアの軍事的緊張の緩和を図り、それによってこの地域に平和をもたらすことを要求し、この県民大会の総意において決議します。

以上決議する。

2006年10月21日

パトリオット・ミサイルの配備に反対する県民大会

あて先 

内閣総理大臣 外務大臣 防衛庁長官 防衛施設庁長官 外務省沖縄大使 那覇防衛施設局長 駐日米国大使 在沖米国総領事 米軍四軍調整官





2006
1021日(土)
午後3時〜5時
(デモ行進含む)

会場:沖縄市野球場前広場
(勝利の広場)             

高速沖縄南インターから直進、グランド通り沿い。
駐車場については、数にかぎりがありますので、バスか、タクシーをご利用下さい。

       

デモ行進コース:会場〜グランド通り〜園田交差点〜330〜胡屋交差点〜空港通り〜嘉手納基地第2ゲート(流れ解散)



主催:パトリオット・ミサイルの配備に反対する県民大会実行委員会

 





パトリオット配備阻止緊急抗議集会
2006.10.2(月) 18:00

嘉手納基地第1ゲート前
主催:平和運動センター/中部地区労

10月2日未明に那覇軍港から嘉手納基地にパトリオット・ミサイル(地対空誘導弾PAC-3) の装備品が搬入されたことを受け、配備阻止を訴える抗議集会が開かれた。緊急にもかかわらず、 300名以上の参加者で嘉手納基地に向け怒りの抗議を行いました。

抗議集会の様子
 
 
 



第15回平和運動センター定期総会
2006.8.30 自治会館10F第1会議室

  沖縄平和運動センターは2006年8月30日、第15回定期総会を開催しました。総会に際しましては、皆様からの激励、ご丁重なるメッセージを賜り誠にありがとうございました。この1年取り組んできた総括を行い、新年度の活動方針を決定いたしました。これからも加盟組織と連帯を深め、決定された活動方針の前進に向けて一丸となって奮闘していく決意です。今総会で選出された新役員は下記のとおりです。どうぞよろしくお願い致します。




新役員の選出



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総会の様子
司会:幹事 西 楊一 議長挨拶:崎山嗣幸
   
総会の様子 議長団:岸本文政(自治労) 石川聡(マスコミ労)
   
開会挨拶:副議長 松田寛 来賓挨拶:山内徳信(県民会議共同代表)
   
来賓挨拶:伊江和夫(被爆協事務局長) 議案提案:事務局長 山城博治
   
議案提案:事務局次長 本村光雄 総会宣言:幹事 玉城時子
   
閉会挨拶:副議長 瑞慶覧朝義 総会の様子

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大会スローガン
1.
護憲・反安保の旗を高く掲げ、平和運動を前進させよう。

1.
普天間基地の即時閉鎖・無条件全面返還を実現させよう。

1.
県民要求を無視した米軍再編による辺野古沿岸部・那覇軍港など、新たな基地建設・機能強化および自衛隊との共同使用・共同訓練に反対しよう。

1.
朝鮮半島をはじめアジア地域に軍事的緊張をもたらすXバンドレーダー、パトリオット・ミサイルの配備に反対しよう。

1.
キャンプ・ハンセン対テロ戦闘訓練施設における実弾演習強行を糾弾し、施設の即時撤去を勝ち取ろう。

1.
昼夜を問わず、爆音をまき散らし住民生活を破壊する、嘉手納基地、普天間基地など演習の激化を糾弾し、すべての軍事演習を阻止しよう。

1.
米軍・自衛隊による下地島空港をはじめとする民間空港・港湾の軍事利用に反対しよう。

1.
自衛隊のイラクからの即時撤退を求め、反戦、反基地、反自衛隊の闘いを強化しよう。

1.
有事法制の実働化を許さず、県内市町村における「国民保護法市町村条例」策定の動きに反対し、防災訓練に名を借り住民を巻き込んだ自衛隊の軍事訓練に反対しよう。

1.
駐留軍従業員の雇用対策、身分保障を図るよう運動の連携を強化しよう。

1.
広島・長崎の悲劇を繰り返さないため、反核・反原発運動を強化しよう。

1.
日米地位協定を抜本改定させよう。

1.
沖縄戦をはじめとする歴史歪曲を糾弾し、教育基本法改悪や国家統制に反対しよう。

1.
国民投票法案、共謀罪新設法案、防衛「省」法案、自衛隊法改定法案など、戦争への道を許さず、第9条を基本とする平和憲法を守ろう。

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総会宣言

 私たちは、本日第15回定期総会を開催し、この1年間の運動を総括し、そして新年度の運動 方針を確立した。

 世界は、戦争の世紀とも言われた20世紀から、共生・共存の戦争のない平和な21世紀を歩み 始めようとした。

 しかし、米国の単独行動主義とも言える軍事的世界戦略は、イラク戦争とその後のイラク占 領に象徴されるように、世界を混乱に陥れている。

 武力では、何ら解決できなかった20世紀の人類の歩みを私たちは知っている。だからこそ、 憲法第9条をはじめとする平和憲法を世界に拡げるため、また国内においては、それを職場の 中で、地域の中で、生活の中で活かすために運動を積み上げ、国どおしのいがみ合いをやめ、 対話による平和的解決をめざしてきたのである。

 しかし今、この平和憲法が危機的状況にさらされている。周辺事態法やPKO法などを皮切 りに、昨年までの約10年間で、武力攻撃事態法や国民保護法などの成立により、有事法制とい う名の戦争法制が形作られてしまった。

 イラク戦争では、陸上自衛隊が戦後初めて戦地へ派兵された。航空自衛隊は米軍兵力の輸送 にまで手を伸ばしていった。海上自衛隊は、米軍艦などへのオイル・ターミナルを一挙に引き 受けている。

 これまで、政府・自民党ですら踏み出すことができなかった集団的自衛権の行使が、自衛隊 の海外派兵でなしくずし的に実行に移されようとしている。

 小泉首相の任期は5年を越え6年目に入った。歴史をこれまで変質させた歴代首相がいただ ろうか。

 来月9月には、自民党総裁選が行われ、次の首相が決まる。しかし、誰がその椅子に座ろう とも、この状況はますます厳しくなるであろうし、憲法改悪へと突き進むことが予測される。

 私たちは今、重要な岐路に立たされている。

  秋の臨時国会では、継続審議となった、教育基本法改悪、国民投票法案、共謀罪法案、防衛 「省」法案、自衛隊法改正法案などが審議される。

 米軍再編法案もまた、秋の臨時国会に上程される。振興策と引き替えに、政府と県、名護市 および北部市町村との「普天間基地移設協議会」も設置され、日米合意の辺野古沿岸V字型滑 走路の建設が強行されようとしている。嘉手納基地へはミサイル防衛構想の先取りでパトリオ ット・ミサイルの配備も強行されようとしている。

 これからの1年間、米軍再編と闘い、そして憲法第9条をはじめとする平和憲法の改悪を阻 止していかなければならない。

 私たちは、団結を強め、加盟団体が一丸となり、県民と手を携えて、市民・民主団体など運 動の幅を拡げながら、さらに平和運動を発展させていく。

 以上、宣言する。

 2006年8月30日



                            沖縄平和運動センター第15回定期総会
 
 

【第2期平和ガイド養成講座】

〜平和のメッセージを伝えよう〜
2006年7月12日〜8月19日 (3回講座、3回フィールドワーク、認定フィールドワーク)

 前回、1期目の平和ガイド養成講座を2月に開催しましたところ、大変な反響を呼びました。
今回は第1期の講師陣に加え、琉球大学准教授の山口講師を迎えて更に充実したカリキュラム内容で講座がスタートしました。
暑い日差しの中でのフィールドワークは受講生、又運営委員にとっても大変ではありましたが、すべての講座が終了し、認定を受けたみなさんは、これまでとは違い、平和学習に対する意識が高まった。今後も引き続き勉強していきたいと感想をのべていました。(第2期認定者22名)

講座風景:山口講師
講座風景:石原講師
   
講座風景:新城講師
フィールドワーク
糸数壕(アブチラガマ) 入壕前説明
   
フィールドワーク
糸数壕 壕内での説明
フィールドワーク
白梅学徒隊の壕にて 入壕前説明
   
フィールドワーク 荒崎海岸
(ひめゆり学徒自決の地)
荒崎海岸
(ひめゆり学徒散華の地)の碑
   
第2期受講生、運営委員で記念撮影
(八重瀬岳公園)





【第1回平和ガイド養成講座】

〜平和のメッセージを伝えよう〜


 沖縄平和運動センターでは、戦後60年の節目に、加盟組織の活動家育成と組織強化の一環として、沖縄戦や現在の基地の現状などを学び、「平和」について多くの人に語り継いでいく、平和ガイドを養成する取り組みを行いました。 第1回の養成講座では、参加30名以上の申込みをいただき、2月18日、19日の講座、フィールドワーク、3月4日認定フィールドワークを無事終了し、30名の方々が、平和ガイドの認定を受けました。 沖縄戦概論、南部戦跡、沖縄戦後史、基地概論、基地の再編問題等、石原講師、新城講師の資料に沿ってのわかりやすい貴重な講義、又、フィールドワークでは、糸数壕をはじめ、現地での学習を主に、ガイドする立場に立った足で学ぶ大事さ、話し方のポイント等を平和ガイド運営委員から学ぶことができました。今後も定期的に学習会等を行い、平和のメッセージを伝えていく意識を高めていきたいと思います。
開校式 講座風景新城講師
 
講座風景 講座風景石原講師
 
フィールドワーク糸数壕入り口 糸数壕
 
荒崎海岸 話し方教室
 
糸数アブチラガマ 認定
 
 
認定  
 
 
※第2回平和ガイド養成講座は、7月12日より開講します。



2006年5・15平和行進
〜実現させよう、基地のない平和な沖縄を〜


県民大会宣言

本土復帰34年目となる2006年、第29回5・15平和行進(日程5月11日〜14日)が無事終了しました。 本島、東コース(名護市辺野古出発)、西コース(本部町出発)、南コース(那覇市役所出発)の3コース、離島八重山コース(石垣市白保出発)、宮古コース(下地島空港出発)など県内外の多くの参加者が行進、平和な島をとりもどすため、一歩一歩沖縄の大地をふみしめて米軍再編反対を訴えました。 また、最終日の5月14日には宜野湾市海浜公園屋外劇場にて県民大会も行われ、米軍再編による日米軍事同盟強化の阻止や憲法改悪、教育基本法改悪、共謀罪などの戦争動員法案の成立を阻止することを盛り込んだ県民大会宣言を採択し、最後はガンバロー三唱や「インターナショナル」の合唱で締めくくりました。
西コース  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


東コース  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

南コース  
 
 
 
 
 
 
 

県民大会  
 
 
 
 
 
 
 


集会報告



 

沿岸案拒否を求める緊急集会           06年4月5日

 島袋名護市長に沿岸案拒否を求める緊急集会を4月5日名護市役所広場前で開きました。沖縄平和運動センター、北部地区労、自治労北部総支部の主催で約300名が参加、集会後、市役所からヒンプンガジュマルまでデモ行進を行い、市長は沿岸案拒否を貫け!辺野古のいかなる基地建設も許さないと強く訴えました。
 
 
 
 
 
 






3・5県民総決起大会   2006年3月5日
■■■沿岸案反対!地元頭越し再編に抗議!
 日米が合意した米軍普天間飛行場名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案に反対する沖縄県民総決起大会が宜野湾市の海浜公園多目的広場で開かれました。特設ステージでは、ピースコンサートが行われるなど約3万5千人が結集、県民の総意である「普天間基地の頭越し・沿岸案反対、知事権限を奪う特措法制定反対」を日米両政府に対して訴え、日米協議の最終合意において沖縄県民の意志が反映され、「沿岸案」の見直し実現を強く求める大会決議と、大会スローガンを採択しました。
 
 
 
 
 
 
平和コンサート
 
 
 
 

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