日本の教育はどこへ向かおうとしているのでしょうか！
９月２６日発足した安部新政権は、「教育改革」を最重要課題に挙げ首相直属の「教育再生会議」を設置し、全国学力調査、教育バウチャー制度・学校評価の導入、「道徳教育」の強化など、国が直接教育現場に介入しようとしています。
すでに明らかなように「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法は国内外で多くの犠牲者を出した皇民化教育の反省から生まれたものです。それは個人の尊厳と平和主義を基本理念とし、一人ひとりの子どもの自己形成を支援し、豊かな人生を切り拓いていくことのできる力を育むことを目的に戦後民主教育を支えてきました。
しかし、いま国会で議論されている教育基本法の「改正」の方向は、「伝統文化の尊重」名の下に、「愛国心」や「国家への奉仕・献身」を重視し、戦前回帰的な道徳教育の強化を強権的におし進めることに道を開くものです。
つまり教育基本法「改悪」の最大のねらいは、個人のための教育から「国のための教育」に変えようとしていることです。その一つが「愛国心」の「明文化」です。それは権力により「心」のあり方まで強制され、憲法で保障されている「思想・良心の自由」が侵害されることは明らかです。しかも国会における審議では現行教育基本法のどこが問題で、なぜ今「改正」が必要なのか、その説明すらされていません。
自公の数の論理で衆議院で週内にも「強行採決」しようとしており、まさに国民無視の暴挙だと言わざるを得ません。「改正案」が成立すれば、「人格の完成」や「教育の機会的等」を目標としてきた公教育のあり方が、根底から変えられてしまうのです。
さらに「改正」のねらいは「第十条の改正」にあります。現行の「教育は、不当な支配に服することなく」という文言は残されたものの「改正案」はその意味するところが 180 度逆転するのです。国や行政を縛るべきものが、教育行政が推し進める施策に異議をとなえること事態が「不当な介入」とされ、「国 = 行政」が決めたことに物言わぬ従順な国民つくりをめざすものです。
このように、多くの問題を内包する、「改正案」が、国民的議論のないまま進められているのです。今、大切なのは、「変えること」ではなく、現行教育基本法の理念を「守り生かすこと」なのです。
私たちは教育基本法改悪に強く反対し、現行教育基本法の理念を守り・生かすことをここに決議します。
• 現行教育基本法を守り生かすこと
• 現行教育基本法の改悪を行わないこと
宛先
内閣総理大臣 安部晋三
文部科学大臣 伊吹文明
２００６年１０月３１日
教育基本法の改悪を許さない！沖縄県集会
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